実際に保証業務を行うことにおいて、多くの方が、自社で運用していけるだろうか？という不安があります。
「保証利用」から「保証引受け」に立場が変わりますので、保証会社が通ったから安心ということではなくなります。
どういった審査をすればよいのだろうか、滞納の時、どういったアクションをとったらよいのだろうか、が主な不安になりますが、今まで意識する必要がなかったことが出てきます。

そこで、まずどういった業務（部門）が必要で、何に人員が割かれるのか、を話します。
業務と人員で大きく分けますと、業務については、主に営業業務、事務業務、督促業務になります。

営業業務の人員につきましては、自社の管理物件に利用するため、積極的に外販をしていかない限り必要ありません。

事務業務の人員につきましては、引き受け件数と営業日により左右されます。
専門の保証会社のように毎日、引き受けし、半日から当日に審査結果を出すことになれば、休日シフトを考えなければならないため、シフトの人員が必要になってきますが、多くの場合、ここまで必要はないと考えます。
事務業務の人員が増えていく要因は、商品を複雑化する（商品内容を変え、複数の商品を作る）こと、特に締日と支払日を複数設定することで事務負担が大きくなっていき、支払う保証賃料の間違いをなくすため、時間を多く費やします。
自社保証の場合、商品と業務をシンプルにし、イレギュラーを少なくすることにつきます。

督促業務の人員につきましては、滞納件数、エリアによる効率、督促ノウハウに左右されます。
架電、書面、ショートメールなどの初期督促で約定取付、回収ができる割合が高いですが、それでも連絡が取れず、訪問に至るときの割合が高くなれば、滞納件数に比べ人員が増えていく結果になります。

次に保証引受けすることになる場合、どういったことを意識し、考えておかなければいけないか、をまとめてみましたので、ご確認ください。

自社にて引受けすることになりますと、こういった目線が必要となります。
事業運営する前にご検討いただければ幸いです。