自社保証をご検討されている方のほとんどが、審査と滞納督促に対する不安です。
全てを自社で行うのではなく、工程管理とその場面になったら、何をするかのアクションをつくり、重篤滞納になったら、弁護士事務所との連携を早くとっていくというスタンスが必要です。

滞納業務につきましては、初期督促で回収できる人が60％～70％以上と想定されますが、特に毎月、連続して滞納する人で連絡が一切つかない人に対して、いつまで許容するかがポイントになります。
ここについては、相手の状況、スタンスにより大きく左右されますので、回収のベテランとそうでない人との回収結果の差は、それほど、大きく出ないように思えます。
いかにそうならないようにその前段階で緻密に連絡をとることが重要になりますが、その分、業務負担は大きくなります。
専門の保証会社と違い、人は割けませんし、ノウハウも違いますので、最初に督促工程をつくり、こうなったら、こういうアクションをとるという決めをし、管理者がそれを行っているかをモニタリングをし、見切ることにより、できるだけ仕組み化していく方が良いと考えます。
督促業務は、きれいごとで済まないと思われる方は多いと思いますが、仕組み化するためにどういったことを自社で行い、それ以外をアウトソースするといった考えをもつことが、現場の業務負担を無くし、債務拡大防止につながり、事業継続性が高くなっていくことになります。

前にもお話ししましたが、審査承認率と滞納督促業務については、相反する傾向にあり、利益を生み出し、事業継続性を高めるという観点では、審査を厳しくすることが自社保証では、採用されますが、管理会社から見れば、入居率に影響するので利用しないという結果になってしまうことにつながります。
ある一定の承認率を出し、督促業務を少なくするためには、引き受け基準の作成と債務を分担していくという施策が自社保証会社では、重要です。

滞納対策として、引き受け～審査までに備える「滞納抑止」、入居してから滞納が発生した場合に備える「滞納拡大防止」の両面を考え、「入居率　×　審査　×　回収」について、自社の考えとそれをバランスよく運用していくことを設立時期から運用時期に備えて、話し合っていく必要があります。