いざ、保証会社を始めるにあたって、どういった会社がアウトソーサーとしているのだろうか？ということも把握されていますと、事業を安心して運営でき、より事業に対する柔軟性が高くなり、自社の業務負担軽減にもつながっていきます。

下の表は、業務種別ごとにどういったプレイヤーがいるのかをまとめてみたものです。

どういった商品にし、それには、どういったプレイヤーが必要か、自社でカバーできることは、どこまでかを踏まえ、提携を検討していきます。

この中で、特に重要なプレイヤーは、「弁護士」と「残置物撤去業者」になります。
今、お付き合いある弁護士事務所がある方もいらっしゃいますので、そちらに依頼することでも結構です。
多くの方は、ほとんど付き合いがない、違う分野での付き合いをしているといった声です。
しかし、この事業は、特に出口（保証期間）をしっかりしていかないと、保証賃料を支払い続けることになってしまいますので、弁護士事務所との提携、つながりは特に重要です。
弁護士事務所によって、得意分野、専門分野の違いがありますので、賃貸に精通し、早く解決すること、そしてコストを抑えて行えるか、が重要になります。

早く解決することにつきましては、滞納者とのコンタクトをどういった時期に、どういう方法でとっているか、できればその中の工程でどれ位の解決率があるかをお聞きできれば最良です。

コストにつきましては、訴訟前、訴訟、強制執行、退去後の債権回収などの工程を踏まえ着手金、予納金、弁護士報酬を聞きます。

この他は、規模や相性になります。

もう1つ重要なプレイヤーは、「残置物撤去業者」になります。
こちらも出口を確定するには、重要な役割りをもっており、ほとんどの方は、つながりがない、知らないといったケースになります。
ここも弁護士事務所と同様、まずどれ位の経験、実績があるか、弁護士事務所や執行官との信頼があるのか、エリア対応できるかといったことになります。
強制執行の場合、単に荷物を搬出し、倉庫までもっていくことではありません。
一般の引越し違って、短期間に搬出しなければなりません。また、その中で残置物がどういったものかを分別しなければなりませんし、終了後、部屋を簡易清掃しなければなりません。
そして、何より執行官と意思疎通がしっかりとしていなければなりません。
一見様ではなかなかできないことです。

初めてで、全ての方の話を聞いて条件合わせ、信頼をつくっていくのには、大変な労力と時間がかかります。
まずは、ご紹介という形で、私たちと提携している会社をご利用ください。