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保証事業について

家賃保証事業にかかる費用

保証会社を設立するにあたって、イニシャルコストとランニングコストについてのご質問は、非常に多く、不明な方がほとんどです。
売上については、保証料として計算しやすいのですが、コストについては、滞納に関する費用、一般経費としてかかる費用を分けて考えていきます。

滞納費用につきましては、滞納支払い家賃、明け渡し訴訟費用、残置物撤去・保管・処分費用を一般経費では、人件費、車両代、旅費交通費、ホームページ作成代、印刷物代、印紙代などがかかります。
この中では、訴訟費用、残置物撤去費用の相場が分からないことが多く、特化したプレイヤーによりコストは左右されます。
弁護士費用につきましては、弁護士事務所により得意としている分野が違いますので、弁護士報酬と対応の早さ、督促業務の内容を検討し、依頼する必要があります。

また、残置物の撤去業務につきましては、単に物を運び出すことだけではございません。
段取りの良さ、早さ、撤去後の簡易清掃が必要になります。
重篤滞納者で強制執行になった場合、限られた時間内に業務を遂行しなければならず、残置物がどういうものなのかを即座に見極め、分別しなければなりません。また、執行官との信頼関係が必要になりますので、経験を積んだ業者選びが重要になります。

一般経費では、人件費に占める割合が高くなり、人員配置は、事業に大きく左右します。
いつ契約になるか、日次業務になるため、引き受け要員を確保しておかなければなりません。
その上、休日や病欠の場合のシフトを考えますと、人件費が高くなっていきます。
また、退職におけるリスクとして、ノウハウがリセットされてしまうこともございます。
しかし、専属の人員がとれない方々がほとんどですので、その中で固定費をできるだけ低く抑え、収益確保する方法を第一に考えていく必要があります。