家賃保証事業を開始していく上で、事業収益と別に運営に必要なキャッシュについても考えておく必要があります。
これは、大きく保証商品によって左右されます。

下の図は、商品を　①一般代弁型　②即時代弁型　③集金代行型と3つに分けた場合、
滞納保証する上での必要キャッシュ量の比較になります。

① 一般代弁型：毎月一定期日までに滞納報告を受け、回収期間を設けて、当月末日に滞納分の保証賃料を支払う商品
② 即時代弁型：毎月一定期日までに滞納報告を受け、数日後、滞納分の保証賃料を支払う商品
③ 集金代行型：毎月滞納の有無にかかわらず、前家賃で契約賃料を全額支払う商品

ここでは、シンプルに初期滞納が累積契約数の10％、当月回収率が初期滞納数の90％としますと、残りの1％が契約数に対しての滞納残となります。
（契約数：100人　初期滞納数：10人　当月回収数：9人　滞納残数：1人）

この時、一般代弁型の「1（滞納残数）」を必要キャッシュ量の基準にしますと、即時代弁型は、初期滞納時に支払う前提でその10倍、集金代行型は、本来100倍になりますが、保証会社では、全家賃の20％くらいの保証金を金融機関に預けると仮定して、20倍となります。
（金融機関が全契約数の家賃を立て替え払いする条件として、保証金を入れる仕組み）
しかし、集金代行型の場合、余程のことがない限り、金融機関がこれから始める保証会社に対して、保証金の仕組みを受け入れすることはありません。
また、全ての商品を自社でまかなうことができるとしましても即時代弁型及び集金代行型は、必要キャッシュ量が多すぎて、非現実的です。
財務上、金融機関からの借入金に頼ることになり、借入過多になってしまいます。
事業自体は利益確保され、黒字化されているにも関わらず、累積契約数が増加することによって金融機関の借入枠上限を超えてしまい、事業存続ができなくなってしまうことも考えられます。

一方、利用者ニーズとしましては、その逆になります。
集金代行型の方が一般代弁型より望んでいる方が多くいます。
ここにも需要と供給のギャップが出ますので、それを解決するアライアンスをご提案させていただきます。